他自治体はどう取り組んでいるか｜養育費確保の連携事例まとめ【6市の取り組み】

Q: 他自治体の取り組みを詳しく聞けますか?

はい。お問い合わせいただければ、他自治体の取り組みや弁護士による職員研修を含めてご案内します。

June 30, 2026

この記事の要点（30秒サマリー）
– 養育費確保の連携には、啓発型・委託型・補助型という大きく3つの形があります。
– チャイルドサポート（法務大臣認証ADR機関第184号）は現在 6自治体（うるま市・磐田市・山形市・南さつま市・戸田市・守口市）と連携中。
– うるま市では、市民課（離婚届配布）→子ども家庭課（状況別に対面案内）という窓口動線まで作り込んでいます。
– 自分の自治体に当てはめるときは、「まず啓発から、効果を見て補助・委託へ」という段階設計が現実的です。

連携には「3つの形」がある

養育費確保の自治体連携は、一つの決まった形があるわけではありません。自治体の体制・予算・課題感にあわせて、大きく3つの類型から選べます。

① 啓発型。 離婚届交付窓口でのチラシ配布、特設サイトでの情報発信、職員研修、広報誌への寄稿・監修などを通じて、「正しい離婚＝書面で取り決める」ことを住民に広める形です。追加コストが小さく、最初の一歩として取り組みやすいのが特徴です。

② 委託型。 養育費確保の支援業務を専門機関に委託する形です。より踏み込んだ相談対応や、当事者支援の実務までを連携先が担います。

③ 補助型。 こども家庭庁「離婚前後家庭支援事業」の補助を使い、公正証書作成支援・養育費保証支援・ADR活用支援などの費用を補助して、当事者負担を軽くする形です。

多くの自治体は、この3つを組み合わせ、「啓発から始めて、効果を見ながら補助・委託へ広げる」という段階を踏んでいます。

チャイルドサポートが連携する6自治体

チャイルドサポートは現在、6つの自治体と連携しています。うるま市・磐田市・山形市・南さつま市・戸田市・守口市です。各市では、離婚啓発の実証や養育費確保の取り組みを進めており、その成果や知見を、他の自治体でも再現できる「連携モデル」として磨いています。

こうした取り組みは外部からも評価されています。官民共創型アクセラレーションプログラムでの優秀賞、AICHI NEXT UNICORN LEAGUEでの優秀賞、内閣府沖縄総合事務局によるアクセラfor沖縄の最優秀賞など、複数の受賞実績があります。

事例：うるま市の窓口動線

なかでもうるま市は、窓口の動線まで具体的に設計した先行事例です。

流れはこうです。住民が離婚を考えて市役所を訪れ、市民課で離婚届を受け取る。その際にチラシで「書面作成の重要性」を伝え、支援サービスを案内します。さらに、子ども家庭課が、当事者の状況に応じて、無料電話相談・チャイルドサポートサイン（電子合意書面）・養育費保証などの支援を対面で説明します。

つまり、「離婚届を取りに来た瞬間」という、当事者が最も支援を必要とするタイミングを逃さず、適切な支援につなぐ動線が作られているのです。これは、単に制度を用意するだけでなく「どう届けるか」まで踏み込んだ設計であり、他自治体にとっても参考になります。

「届ける」動線の作り方は 制度を作っても使われないのはなぜか で詳しく解説しています。

各市の共通基盤：自治体別ガイドブック

連携自治体には、その市に最適化した「自治体別ガイドブック」を用意しています。市の補助制度、公証役場の場所やアクセス、相談窓口、地元の弁護士会・行政書士会へのリンクまで盛り込み、行政・民間・裁判所が提供する離婚情報を立体的にまとめたものです。

住民が「自分の住む市の名前」で検索したときに、その市に合った正確な情報へ迷わずたどり着ける——この「地域に根ざした情報の受け皿」が、啓発の効果を実際の行動につなげます。

「実証 → 委託 → 補助」へと育てる

連携は、一度に完成形を目指すものではありません。多くの自治体は、段階を踏んで取り組みを育てています。

最初は、無償の実証から。啓発チラシ・特設サイト・職員研修といった、追加コストの小さい取り組みで、住民の反応や窓口の手応えを確かめます。次に、手応えが見えてきたら、委託や補助メニューの導入へ。こども家庭庁の補助を使い、サインの無償提供・ADR活用支援・養育費保証支援などを整え、当事者負担ゼロの仕組みに近づけます。

この「小さく始めて、データを見て広げる」進め方は、財政リスクを抑えながら、庁内の合意も得やすいのが利点です。先行する連携自治体も、おおむねこの道筋をたどっています。

第三者評価という裏づけ

「民間との連携は大丈夫か」という不安に対して、第三者からの評価は一つの安心材料になります。チャイルドサポートの取り組みは、官民共創型アクセラレーションプログラムでの優秀賞、AICHI NEXT UNICORN LEAGUEでの優秀賞、内閣府沖縄総合事務局によるアクセラfor沖縄の最優秀賞など、複数のプログラムで評価を受けてきました。加えて、内閣府の休眠預金活用事業の投資先にも選定されています。

こうした外部評価は、「実績のある相手と組んでいる」という説明を、議会・庁内でしやすくします。

ガイドブックの中身

連携自治体に提供する「自治体別ガイドブック」は、単なる会社案内ではありません。その市の住民が、離婚にまつわる選択肢を立体的に理解できるよう、(1)自治体の支援や窓口、(2)公証役場のアクセス、(3)認証ADR機関の支援、(4)裁判所の離婚調停——という、行政・民間・裁判所のそれぞれが提供する情報を、中立的にまとめています。

これにより、住民は自分の状況に合った道を自分で選べます。特定の一社に誘導するのではなく、選択肢を広げる設計であることが、行政が安心して住民に案内できる理由になっています。

検討する自治体が最初に確認したいこと

事例を自分の自治体に当てはめる前に、次の点を確認しておくと検討がスムーズです。自治体内のひとり親世帯数と離婚届の件数、養育費に関する相談がどの課に来ているか、既存のひとり親支援・子どもの貧困対策の枠組み、そして補助事業の予算化スケジュール。これらを押さえたうえで、「まず啓発から」始めれば、無理なく一歩を踏み出せます。

自分の自治体に当てはめる視点

事例を見るときに大切なのは、「うちの自治体ならどう始めるか」に翻訳することです。次の問いが手がかりになります。

まず、どのタイミングで住民と接点を持てるか。離婚届の交付窓口は、どの自治体にも共通する強力な接点です。次に、どの課が主体になれるか。子ども家庭課・市民課・ひとり親支援担当など、既存の体制のどこに乗せるか。そして、まず何から始めるか。多くの場合、低コストの啓発（チラシ・サイト・職員研修）から始め、手応えを見て補助・委託に広げるのが無理のない順序です。

規模の大小は障害になりません。小規模自治体は件数が少ない分、一件ずつ丁寧に支える進め方が向いており、予算規模も小さく済みます。

全体像は 自治体の養育費確保完全ガイド、進め方の費用面は 補助金活用ガイド をご覧ください。

規模別の進め方

自治体の規模によって、無理のない始め方は少しずつ異なります。

政令市・中核市など規模の大きい自治体。 離婚件数も多く、効果が数で表れやすい一方、関係課が多く調整に時間がかかります。まず一つの区・一つの窓口でパイロット的に始め、型を固めてから全体に広げると、調整負荷を抑えられます。

一般市。 市民課と子ども家庭課の連携が組みやすく、うるま市のような窓口動線を比較的早く作れます。離婚届窓口を起点にした啓発から始め、補助メニューへ広げる王道の進め方が向いています。

町村・小規模自治体。 件数は少ないものの、一件ずつ丁寧に支えられるのが強みです。予算規模も小さく、低コストの啓発と無償の職員研修から始めれば、ほとんど負担なくスタートできます。

いずれの規模でも共通するのは、「離婚届窓口という共通アセットを起点に、まず啓発から」という出発点です。

問い合わせから連携開始までの流れ

検討を始めるとき、実際の進み方のイメージがあると安心です。一般的には、まずお問い合わせ・情報交換から始まり、他自治体の事例や弁護士による職員研修の紹介を受けます。次に、自治体の課題・体制にあわせた連携の形（啓発型・委託型・補助型のどこから始めるか）をすり合わせ、無償の実証や啓発から着手します。手応えを見ながら、補助メニューの予算化・本格連携へと段階的に広げていきます。チャイルドサポートは自治体負担が発生しない形での連携を志向しているため、最初の一歩は低リスクで踏み出せます。