この記事の要点（30秒サマリー）
– 効果は 先行指標（活動量）と成果指標（結果） に分けて測るのが基本です。
– 先行指標＝チラシ配布数・サイト閲覧・相談予約・サイン作成・保証加入。成果指標＝取り決め率・受給率・保証継続率。
– 成果は時間がかかるため、まず先行指標を管理し、成果指標は四半期・年単位で評価します。
– GA4のイベント計測など、最初に「測れる土台」を作っておくことが、議会説明の説得力に直結します。
なぜ「測り方」を先に決めるのか
予算を取って事業を始める以上、「効果があったのか」を説明できなければなりません。しかし養育費確保は、成果（受給率の改善）が表れるまでに時間がかかります。だからこそ、最初に測り方（KPI）を決め、測れる土台を用意しておくことが重要です。後から「データがなくて効果を示せない」となるのが、最も避けたい事態です。
ロジックモデルで考える
効果測定は、「活動 → 結果」のつながり（ロジックモデル）で考えると整理できます。
養育費確保の取り組みは、おおむね次の流れで成果に至ります。
啓発・周知（活動）→ 当事者が気づき相談する（中間の反応）→ 合意書面を作る・保証に加入する（行動）→ 養育費を受け取れる（成果）→ 子どもの生活が安定する（最終的な目的）。
この流れの各段階に指標を置けば、「どこまで進んでいて、どこが詰まっているか」が見えます。
先行指標（活動量）：まず管理するもの
成果が出る前から動かせるのが先行指標です。日々・月次で追います。
- チラシの配布数（離婚届交付窓口での同封数など）
- 特設サイトの閲覧数・ユニークユーザー数
- 無料電話相談の予約数・実施数
- 無料シミュレーション「離婚の問診票」の利用数
- チャイルドサポートサインによる合意書面の作成数
- 養育費保証の加入数
これらは「ちゃんと届いて、行動につながっているか」を示します。たとえば「配布数は多いがサイト閲覧が少ない」ならチラシの内容や導線に課題がある、というように、改善のヒントが得られます。
成果指標（結果）：四半期・年で評価するもの
最終的な成否を示すのが成果指標です。短期では動かないため、四半期や年単位で評価します。
- 養育費の取り決め率（対象世帯のうち取り決めをした割合）
- 養育費の受給率（実際に受け取れている割合）
- 養育費保証の継続率（離婚後の支払いが継続している割合）
全国平均（受給率約28%、取り決め率46.7%）を出発点に、自分の自治体での改善を追うと、説明に説得力が出ます。
目標値（ターゲット）の置き方
指標を決めたら、次は「どこを目指すか」です。最初から高すぎる目標を置くと達成できず、低すぎると意味がありません。現実的なのは、全国平均を出発点（ベースライン）にして、自治体ごとの改善幅で目標を置くことです。
たとえば成果指標なら、全国の養育費受給率（約28%）・取り決め率（46.7%）を基準に、「対象世帯のうち取り決めに至った割合を◯ポイント改善」といった形で設定します。先行指標なら、「離婚届交付件数のうちチラシを受け取った割合」「サイト訪問のうち相談予約に至った割合（コンバージョン率）」のように、率で見ると年度間の比較がしやすくなります。事業初年度は、確からしい実績値がないため「まず計測体制を作り、翌年度以降のベースラインを取る」ことを目標にしても構いません。
四半期レビューの型
KPIは、設定して終わりではなく、定期的に振り返ってこそ機能します。四半期に一度、(1)先行指標の推移、(2)詰まっている段階（例：配布は多いがサイト来訪が少ない）、(3)次の四半期の打ち手、を一枚にまとめてレビューする型を作っておくと、改善が回り始めます。連携先とこの場を共有すれば、サイン作成数・保証加入数など連携先のデータも合わせて見られます。
陥りやすい測定の落とし穴
効果測定でつまずきやすい点も挙げておきます。一つは、成果指標だけを見て一喜一憂すること。成果は時間がかかるため、初期は先行指標で進捗を捉えます。二つは、計測体制を後回しにすること。データがなければ、後から効果を示せません。三つは、数字を集めて満足してしまうこと。数字は「次の打ち手」を決めるために使ってこそ意味があります。四つは、外部要因を無視すること。離婚件数の増減など、事業以外の要因も結果に影響するため、解釈には幅を持たせます。
測定の「土台」を最初に作る
指標を決めても、データが取れなければ意味がありません。クイックウィンとして、次を最初に整えます。
まず、特設サイトのGA4イベント計測。「無料相談予約クリック」「シミュレーション開始」「サイン作成への遷移」などをイベントとして計測できるようにします。これで先行指標が自動で見えるようになります。次に、窓口・申請データの集計ルール。チラシ配布数や補助申請件数を、誰がいつ記録するかを決めておきます。最初にこの土台を作るかどうかで、後の説明のしやすさが大きく変わります。
議会報告への落とし込み
測ったデータは、議会・庁内で説明できる形にまとめます。コツは、先行指標で「活動の手応え」を、成果指標で「最終的な変化」を語ることです。
事業初年度は、成果指標がまだ動かないのが普通です。その段階では「これだけ届け、これだけの当事者が相談・行動につながった」という先行指標で進捗を示し、「成果（受給率）は四半期・年単位で評価していく」と整理します。こうすれば、「効果が出ていないのでは」という問いにも、根拠を持って答えられます。
議会説明の材料は 議会・上司を動かす説明材料集、届ける施策は 制度を作っても使われないのはなぜか をご覧ください。
指標の早見表
設計の出発点として、代表的な指標を早見表にまとめます。自治体の事業内容にあわせて取捨選択してください。
| 区分 | 指標 | 見るタイミング | 何が分かるか |
|---|---|---|---|
| 先行 | チラシ配布数 | 月次 | 接点の量 |
| 先行 | 特設サイト閲覧数・UU | 月次 | 情報への到達 |
| 先行 | 無料相談の予約数・実施数 | 月次 | 行動への転換 |
| 先行 | シミュレーション利用数 | 月次 | 関心の深さ |
| 先行 | サイン合意書面の作成数 | 月次 | 合意の成立 |
| 先行 | 養育費保証の加入数 | 月次 | 保証への到達 |
| 成果 | 養育費の取り決め率 | 四半期・年 | 取り決めの広がり |
| 成果 | 養育費の受給率 | 四半期・年 | 実際の受け取り |
| 成果 | 養育費保証の継続率 | 四半期・年 | 支払いの継続 |
「配布数（接点）→ サイト閲覧（到達）→ 相談・サイン（行動）→ 取り決め・受給（成果）」と上から下へつながっており、どこで数字が落ちているかを見れば、改善すべき段階が分かります。
データはどこから取るか
指標を決めても、データの取得元が曖昧だと続きません。主な取得元を整理しておきます。特設サイト系（閲覧数・相談予約クリック・シミュレーション開始など）はGA4のイベント計測で自動取得できます。窓口系（チラシ配布数など）は、窓口業務の中で記録ルールを決めて集計します。補助・申請系（補助件数・取り決め件数）は申請データから把握します。連携先系（サイン作成数・養育費保証加入数・継続率）は、チャイルドサポートと共有する形で取得できます。これらを「誰が・いつ・どこに記録するか」まで決めておくと、四半期レビューがそのまま回ります。
数字を「次の一手」に変える
効果測定の目的は、報告のためだけではありません。本当の価値は、数字を見て次の打ち手を決められることにあります。たとえば「サイト閲覧は伸びたが相談予約が少ない」なら、相談のハードル（予約方法・対応時間）を見直す。「相談は多いがサイン作成に至らない」なら、相談から作成への案内を強化する。こうして、測る→気づく→直す、のサイクルを回すほど、同じ予算でも成果が積み上がっていきます。
連携先と一緒に測る
効果測定は、自治体だけで抱え込む必要はありません。チャイルドサポートとの連携では、サイン作成数・保証加入数といった連携先側のデータも共有しながら、測定の仕組みづくりを一緒に進められます。「数字で語れる連携」にしておくことが、次年度の予算確保や、他自治体への横展開にもつながります。
全体像は 自治体の養育費確保 完全ガイド をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 養育費確保のKPIは何を設定すればいいですか?
先行指標（チラシ配布数・サイト閲覧・相談予約・サイン作成・保証加入）と成果指標（取り決め率・受給率・保証継続率）に分けて設定します。
Q. 先行指標と成果指標の違いは?
先行指標は活動量で短期に動かせるもの、成果指標は最終的な結果で表れるまでに時間がかかるものです。初期は先行指標を管理し、成果指標は四半期・年で評価します。
Q. どう数字で示せばいいですか?
GA4で相談予約クリックなどをイベント計測し、窓口・申請データの集計ルールを決めておきます。最初に「測れる土台」を作ることが重要です。
Q. 事業初年度で成果が出ていない場合は?
成果指標は時間がかかるため、初年度は先行指標で進捗を示し、成果は四半期・年単位で評価する、と整理して説明します。
Q. 効果測定は自治体だけで行うのですか?
連携先のデータ（サイン作成数・保証加入数など）も共有しながら、一緒に測定の仕組みを作れます。
この記事の著者：佐々木裕介（弁護士／株式会社チャイルドサポート 代表取締役。法務大臣認証ADR機関 第184号）
※本記事の全国平均値（受給率約28%・取り決め率46.7%）は令和3年度全国ひとり親世帯等調査（こども家庭庁）に基づきます。指標設計は一例であり、各自治体の事業内容にあわせて調整してください。