正しい離婚の大切さを広め
子どもの成長機会を取り戻す
正しい離婚の大切さを広め
子どもの成長機会を取り戻す
自治体様向け
チャイルドサポートによる
養育費確保支援事業
01
正しい離婚の情報発信
サイト構築
02
離婚手続き
チラシ制作
03
弁護士による
Webセミナー開催
04
専門家による
無料電話相談の設置
正しい離婚手続の伴走支援を提供する
チャイルドサポートは、
子どもがいる家庭の離婚や養育費に関する
「不安」や「疑問」を解消し、
ひとり親家庭の子どもの福祉向上に
向けた社会基盤の構築を目指します。
支援実績
山形県山形市
沖縄県うるま市
静岡県磐田市
大阪府守口市
埼玉県戸田市
鹿児島県南さつま市
支援内容
01 地域住民向け離婚手続き情報サイト
離婚手続きに関する情報を、地域住民向けにわかりやすくまとめたWEBサイトを制作し、自治体へ提供いたします。離婚をお考えの方が、“離婚に関して正しい手続きがわかる”ことを目的にしています。
自治体様へのメリット
- 住民へのWEB経由の案内に
おいて活用できる - 正しい離婚手続きへの理解を促し、
養育費の支払率を高めることができる
住民様へのメリット
- 正しい離婚手続きの必要性を
理解することができる - 正しい離婚手続きの全体の流れと
何をすべきかが明確になる
02 離婚手続き啓蒙用フライヤー
役所窓口への設置や離婚届の同封など、自治体と住民の接点において活用できるフライヤーを提供いたします。離婚手続きの必要性を伝え、具体的な手順を伝える内容を分かりやすくまとめています。
自治体様へのメリット
- 離婚届の受け渡しの時に活用できる
- 正しい離婚の方法や公正証書の
重要性に気づくきっかけを与えられる
住民様へのメリット
- 離婚手続きがなぜ必要なのかわかる
- 離婚手続きの概要と、
まず何をするべきかわかる
03 専門家による説明会の開催
ご希望に応じて、自治体向け・住民向けにそれぞれ離婚手続きに関するセミナーを実施いたします。普段は多忙でセミナー等に参加できない方も視聴いただけるように、解説動画をオンラインで設置いたします。
自治体様へのメリット
- 離婚手続きの概要や、
啓蒙活動について知識を深められる - 職員への研修として
活用できる
住民様へのメリット
- 自宅にいながら、
離婚手続きに関する知識を得ることが出来る - 離婚手続きの全体の詳細な流れと、
まず何をするべきかわかる
04 専門家による無料相談の設置
親権、養育費、親子交流、財産分与等の夫婦間での取決め方法（公正証書作成またはADRのご利用）に関するご相談を認証ADR機関の相談員（弁護士または行政書士）が承ります。
自治体様へのメリット
- 予算措置なく法律専門家による電話相談を設置できる
- 相談員を通じて自治体の補助金に関する周知ができる
住民様へのメリット
- 無料で専門家に手続きに関して電話相談ができる
- 最短で当日または翌日に予約が可能（夜間相談可）
取り組みの背景
「正しい離婚」で、こどもたちの成長機会を取り戻したい！
本来は１００％支払われるべき養育費。国内の母子家庭のうち、養育費を受け取れている世帯割合は約２８％にとどまっています。これは、多くのひとり親家庭のこどもたちから「成長機会が奪われている」ということを意味します。
チャイルドサポートはこうした社会課題解決を目的としたスタートアップです。
問題の根源は、協議離婚を選択している子連れ夫婦のうち、離婚公正証書を作成して「正しい離婚」ができている人の割合が約２４％程度にとどまっていることです。
チャイルドサポートでは「正しい離婚」の伴走支援と、離婚後も必ず入金される養育費の支払保証サービスを提供しています。
既に関係性が破綻している夫婦間において、離婚条件の協議を行い、法的書面を作成することは困難です。一方で、多くの人は高額な弁護士費用を支払って専門家に依頼したり、離婚調停で長期間の紛争に発展させることは避けたいと考えています。
チャイルドサポートはそうした人々のニーズに応えるべく、「離婚協議の最初の一歩」としての離婚ADRサービス、そして「公正証書作成支援サービス」を提供しています。
官民連携で養育費確保を
「養育費確保」は、自治体が取り組む「ひとり親支援」の4つの柱の1つに数えられており、自治体が現在進行形で主体的に取り組まれている課題です。
- 自治体のアセット（離婚届の配布窓口）
- 既存の自治体の補助金制度（公正証書作成費用助成金・養育費保証助成金）
- 当社の公正証書作成支援サービス
を組み合わせると、「当事者負担ゼロ」で離婚公正証書の作成から養育費保証加入まで実現することが可能です。当社のような民間サービスと自治体が共創できる余地はまだまだ大きく、1人でも多くの子どもに養育費が届くように課題解決に取り組んでいきたいと思います。
認証ADR機関として
当社は、法務大臣が認証した民間事業者による裁判外紛争解決手続（ADR手続）を提供しています。
ADRとは、「調停」、「あっせん」を指しますが、当事者間を調停人が中立的な第三者として仲介し、トラブルの解決についての合意ができるように、話し合いや交渉を促進したり、利害を調整したりする手続です。
参加中プラットフォーム
他の自治体の取り組みについて一度話を聞いてみたい方はお気軽に当社までお問い合わせください。弁護士による職員研修等を含めて、お取り組みさせていただくことも可能です。
当社は、自治体負担が発生しない形での連携を志向させていただいております。